東京TVオンライン利用規約

 
第１条　定義
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「本サービス」とは、会員管理つき動画課金配信サービスである「東京オンラインTV」（その理由を問わず名称又は内容が変更された場合、当該変更後も含みます。）をいいます。
（２）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
（３）「本規約」とは、東京TVオンライン利用規約をいいます。
（４）「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程をいいます。
（５）「当社」とは、株式会社ナツメスタジオワークスをいいます。
（６）「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する者をいいます。
（７）「申込者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する者をいいます。
（８）「利用者」とは、契約者の業務従事者として本サービスを現実に利用する者をいいます。
（９）「登録事項」とは、申込者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
（10）「ID・パスワード」とは、利用者が本サービスを利用するために必要となるID・パスワードをいいます。
（11）「ライセンス」とは、利用者の数に応じて契約者が購入して当社より発行される本サービスを利用する資格をいいます。
（12）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
（13）「利用料」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める料金をいいます。
（14）「送信情報」とは、契約者が本サービスを利用して送信した動画、音声、テキスト、数値、データ、その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。）をいいます。
（15）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。
 
第２条　適用範囲
１　本規約は、本契約において当社と契約者とに適用されます。契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。
２　当社は、別途、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
 
第３条　本サービスの利用条件
１　本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。また、当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。
２　契約者は、本契約の有効期間内に限り、本契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用し、また、本サービスが予定している態様にて、利用者にこれを利用させることができます。契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。
３　当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
４　契約者は、自らの責任と費用において、当社所定の利用環境を整備するものとします。
 
第４条　サポートサービス
１　当社は、契約者から別途委託を受け、当社の任意の判断でこれを受託する場合、契約者による本サービスの設定作業の代行、アドバイス、その他本サービスの導入・利用支援をサポートするサービスを、当社又は当社が指定する第三者が行うものとします。
２　前項のサービスの費用、対応日時、対応場所、期間、納期等は、別途定めるものとしますが、その他の契約条件は、本規約に定めるとおりとします。
３　契約者が第１項のサービスを通じて取得した助言又は情報は、本規約に明示的な定めのない保証を生じさせるものではありません。
 
第５条　Microsoft Azure 関連規約の適用
契約者は、米国 Microsoft Corporation および同社の関連会社（以下総称して「マイクロソフト」といます。）の以下のウェブサイトに記載されている事項は、本規約の一部を構成するものであることを認識し、これを遵守するものとします。なお、以下のウェブサイト内においてマイクロソフトが権利義務の主体とされている事項については、これを当社が権利義務の主体であると読み替えて適用するものとします。また、以下のウェブサイトに記載されている事項は、予告なく変更されることがあるものとし、変更のあったときには、変更後の内容がただちに適用されることを、あらかじめ了解するものとします。
・利用規定(http://azure.microsoft.com/ja-jp/support/legal/services-terms/)
・プライバシーに関する声明(http://azure.microsoft.com/ja-jp/support/legal/privacy-statement/)
・サービスの使用条件（http://azure.microsoft.com/ja-jp/support/legal/services-terms/）
・トラストセンター（http://azure.microsoft.com/ja-jp/support/trust-center/）
 
第６条　申込み
１　申込者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。申込者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
２　当社は、当社所定の基準により、申込者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と当社との間に、本契約が成立します。
３　当社は、申込者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、申込者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
（１）当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
（２）登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（４）過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（５）法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
（６）本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
（７）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
４　契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
 
第７条　ID・パスワードの管理
１　当社は、当社が別途定める方式により、ID・パスワードを発行し、または契約者をしてこれを発行させるものとします。
２　契約者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管し、また、利用者をして、ID・パスワードを管理・保管させるものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
３　当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な契約者・利用者とみなします。
４　契約者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
 
第８条　利用料
１　契約者は、当社に対し、本契約に定める利用料を、本契約に定める支払方法に従って、本契約に定める支払期限までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
２　月の途中から本契約が開始する場合又は月の途中で本契約が終了する場合で、その月における利用料は日割計算します。
３　その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料の返還を行うことができません。
４　契約者が利用料の支払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
５　当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料の変更の必要が生じたときは、第１９条に従い、利用料を変更することができるものとします。
 
第９条　権利帰属
１　本サービスに関する知的財産権等は、全て当社又は当社にその利用を許諾する者に帰属します。
２　本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又は当社にその利用を許諾する者の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
３　契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
 
第１０条　送信情報
１　契約者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
２　契約者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、契約者に対して本サービスを提供するために必要な範囲に限って、送信情報を利用することができるものとします。
３　当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、契約者は、送信情報の複製物を適切な形で保管する等の対応を、自らの責任において実施するものとし、当該対応を怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
４　当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。
（１）契約者の同意を得たとき
（２）当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから７日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
（３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
（４）法律に従い閲覧等の義務を負うとき
（５）契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
（６）契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（７）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
（８）上記各号に準じる必要性があるとき
５　当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は契約者による利用を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
（１）契約者の同意を得たとき
（２）当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから７日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
（３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
（４）法律に従い削除等の義務を負うとき
（５）契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
（６）契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（７）その理由を問わず、本契約が終了したとき
（８）第１４条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
（９）上記各号に準じる必要性があるとき
 
第１１条　禁止行為
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
（２）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
（３）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
（６）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
（７）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為
（８）違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為
（９）違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介または誘引（他人に依頼することを含む）する行為
（10）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為
（11）人を自殺に誘引または勧誘する行為
（12）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
（13）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
（14）当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
（15）第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
（16）本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
（17）本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
（18）当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（19）当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
（20）有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
（21）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
（22）上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
（23）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
（24）第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
 
第１２条　契約解除等
１　当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用の一時停止し又は本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）第６条第３項各号に該当することが判明した場合
（３）支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
（４）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
（５）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（６）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
（７）解散又は営業停止状態となった場合
（８）第３乃至第７号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
（９）６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
（10）当社からの問い合わせに対して、１０日間以上応答がない場合
（11）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２　契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
３　契約者が第１項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料を支払う義務を負うものとします。
４　当社が第１項に基づき本契約を解除する場合、契約者は、解除日から、予定されていた本契約の契約期間満了日までの期間に対応する利用料を、解除日までに一括して当社に支払わなければならないものとします（契約者が既にこれを支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします。）。
５　当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
 
第１３条　契約期間及び解約
１　本契約の契約期間は１年間とします。
２　契約者が契約期間の満了日の３０日前までに、当社所定の方法で当社に解約の申込みをしない限り、本契約は同一内容で１年間自動的に更新するものとし、以降も同様とします。
３　契約者は、本契約の契約期間中であっても、解約希望日から契約期間の満了日までの期間に係る利用料相当額を違約金として解約希望日までに一括で支払うことにより、本契約を解約することができます。
 
第１４条　本サービスの変更、中断、終了
１　当社は、事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２　当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
 
第１５条　非保証・免責
１　当社は、本サービスにつき、正確かつ完全であること、永続的に稼働すること、エラー・バグ・不具合又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、その利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと、契約者が期待する性質・性能を有していること、契約者の特定の目的に適合して有用であること、契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則に適合することについて、保証は行いません。
２　当社は、本サービスを利用することで出力・表示されるデータが正確であるよう、商業上合理的な範囲内で努力しますが、正確性についての保証は行いません。契約者は、本サービスを利用することで出力されるデータの内容を必ず事前に確認の上、自己の責任に基づいてこれを利用するものとします。
３　契約者は、本サービス上で提供される各機能には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該機能に対して当社より提供される修正パッチの適用その他必要な措置を講じるものとします。本サービス上で提供される各機能に存在する既知及び未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任も負わないものとします。
 
第１６条　紛争処理及び損害賠償
１　契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
２　契約者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
３　当社が、契約者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
４　当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
５　当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、以下に定める額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
（１）当該損害が発生した月の前月から起算して、過去１２ヶ月間における月額の利用料の平均額
（２）当該損害が発生した月の前月から起算して、本契約の契約期間が１２ヶ月に満たない場合には、当該期間における月額の利用料の平均額
（３）上記の期間が１ヶ月に満たない場合には、当該損害が発生した日までの１日あたりの利用料の平均額に３０を乗じた額
 
第１７条　秘密保持
１　本条において「開示者」とは、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体（書面、光ディスク、ＵＳＢメモリ及びＣＤ等を含むが、これらに限らないものといます。以下同じ。）又は情報を含む電磁的データ（電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合の電子メール及び電子ファイルを含むが、これらに限られないものとします。以下同じ。）に秘密である旨が明示されている情報をいいます。また、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は、開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示され、かつ当該開示の日から１０日以内に、秘密であることが書面又は電子的手段で通知された情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
（１）開示された時点で公知である情報
（２）開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
（３）開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
（４）秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
（５）受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
（６）開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
２　受領者は、自らが保有し同程度の重要性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行うものとします。
３　受領者は、本契約以外の目的で秘密情報を使用してはならないものとします。
４　受領者は、本契約のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができます。
５　受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。
（１）本契約のために必要最小限の自己の役員及び従業員（ただし、本サービスのために客観的かつ合理的に必要な範囲の秘密情報に限ります。）
（２）弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
（３）開示者が事前に書面により承諾した第三者（ただし、当該第三者が本契約における受領者の義務と同等の義務を課すことを条件とします。）
６　受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。
７　受領者は、開示者から要求があった場合又は本契約が終了した場合には、開示者の指示に従い、開示者から受領した全ての秘密情報を、速やかに開示者に返還又は抹消するものとします。
８　受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、直ちに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために客観的に合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する合理的な費用は、受領者の負担とします。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
９　受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかに、その事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができます。開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力するものとします。
 
第１８条　個人情報の取扱い
当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
 
第１９条　本規約の変更
１　当社は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができます。
（１）規約変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
（２）規約変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２　当社は、前項による規約変更にあたり、規約変更の効力発生日の１ヶ月前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、本サービスに掲載、又は契約者が申込時に登録する情報に登録されている宛先に対して通知を送信することにより、これを周知します。
３　契約者が、変更の効力発生日までに本契約を解約しない場合、規約変更に同意したものとみなします。
 
第２０条　連絡
１　当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。
２　契約者から当社への連絡は、当社所定の問合窓口宛に行うものとします。当社は、問合窓口以外への問い合わせについては、対応できないものとします。
 
第２１条　反社会的勢力との関係排除
１　本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）暴力団及びその関係団体又はその構成員
（２）暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
（３）その他、前各号の該当者に準ずる者
２　契約者及び当社は、次の各号に定める内容について、表明し、保証するものとします。
（１）自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと
（２）自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来にわたっても不適当な関係を有しないこと
３　契約者及び当社は、相手方が前項に違反した場合、相手方に対して、催告なくして、本契約の全部又は一部を解除することができます。
４　契約者又は当社が第２項に違反した場合、契約者又は当社は、相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに相手方に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
５　契約者及び当社は、本条に基づき自己が行った行為により相手方に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
 
第２２条　契約上の地位の譲渡等
１　契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
２　当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に予め同意します。
 
第２３条　完全合意
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。
 
第２４条　分離可能性
本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
 
第２５条　準拠法
本規約の準拠法は、日本法とします。
 
第２６条　管轄
本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０２１年11月11日　制定